プログラム内容｜デュアル対応国際環境リーダー育成プロジェクト

本科目は、環境・エネルギー研究科が現在構築を進めている『デュアル対応国際環境リーダー育成』プログラムにおける一連の授業科目の中核に位置し、国際的に活躍でき る環境リーダーを育成するための学外実習型の授業である。各自の研究目的を明確にして事前準備をした上で、日中両国の学生が、中国の北京及び日本の東京周 辺の行政機関、企業、団体等を訪問して、環境保全の実践活動を調査・体験し、両国学生の持続可能な開発や環境保全に関する討論を行うとともに、訪問後にお いてはその分析・考察及び成果報告を行い、さらにその発表を行う。

修士1年以上を対象として、前期授業期間終了後（7月末）をめどに、国内での事前準備を経て、夏季休暇中を活用して約1週間、国外の組織（企業、行政機関、大学、ＮＰＯなど）に実際に出向いて現地の活動に接し、現地学生との交流や現地合宿での議論等を通じて、環境をテーマに組織内の課題及び制度・政策上の問題点を検証し、それらに対する解決策の提案につなげる。さらに、現地学生とともに帰国し、日本の組織においても同様の現地訪問を体験する。そして、現地訪問実習の後に成果報告書の作成を行い、各自が発表を行うという形態をとる。この授業では、現地の政策課題を分析し、組織の課題と解決手段の研究につなげるための現地調査を実施する。こうした研究計画の立案を含めた現地調査体験により、情報収集、調査分析力、実践力を磨くことを狙いとしている。本科目の履修後に、継続研究テーマとし修士論文に結びつけることもある。さらに、相手国学生とのディスカッション等を通じて、社会制度の実態や文化的な限界を実感するとともに、共同研究のパートナーや将来のネットワーク構築の下地を作るためのコミュニケーション能力の醸成も期待できる。

本科目は、将来的には北京大学との共同大学院構想に連動させる予定ではあるが、本科目の訪問先は中国・北京近郊を想定してはいるものの、当該の共同大学院構想の若干の遅れから、当初は本研究科単独の授業科目として設定する方針である。

［第１回］オリエンテーション説明会（基本情報提供、研修テーマ決定）
［第２回］事前演習（情報分析及び事前計画書の作成）
［第３回］北京大学訪問（環境教育及び環境研究を聴講）
［第４回］北京近郊の日系企業訪問
［第５回］日中友好環境保全センター訪問（日中環境協力）
［第６回］中国環境局訪問（中国の環境政策）
［第７回］北京近郊の環境関連施設訪問（中国の環境インフラ）
［第８回］早稲田大学訪問（環境・エネルギー教育と研究を聴講）
［第９回］ＣＳＲ実践
［第10回］日本の環境関連施設訪問（下水・廃棄物）
［第11回］日本の製造業訪問（環境配慮製品製造プロセス）
［第12回］日本の物流関連企業訪問（企業の環境管理）
［第13回］総合討論及び報告書の作成着手
［第14回］事後演習（日中夫々でゼミ形式による）
［第15回］報告書発表会

※第３回から第１２回まで毎回、視察の後に学生間の討論の場を設ける

最終更新：10/09/14

企業や研究機関、自治体、市民団体と連携し、環境・エネルギー分野に関する共同研究や実践活動、あるいは環境ビジネス等の体験を通して、国際感覚を養うことを目指す従来型のインターンシップ形式行われる。本プログラムでは、単なる事前就労、体験就労の域にとどまるインターンシップは認めていない。そこには環境リーダーとしての何らかのエッセンスが含まれることを前提条件としている。その具体的な企画の例を以下に示す。

Ａ．企業や自治体等との共同研究タイプ
企業からの委託あるいは共同にて実施する環境・エネルギー分野における実践的な研究活動（国際競争力のある課題などで）を通して、研究チーム内でのディスカッションや報告会等で実践的な経験を積む。
Ｂ．企業の研究所での研修実施タイプ
国際展開をしている企業が実施している研究・実験現場に参加し、国際的な就労現場を体験するとともに、そのプロジェクトチームの中で実践的な経験を積む。
Ｃ．コンサルティング会社での調査・考察型のインターンシップ
コンサルティング会社と共同あるいは委託され、国際的な視野に立った環境に関連する情報や論文、研究報告書の整理とその考察を行う。
Ｄ．企業の工場等での経験・提案型インターンシップ
企業の工場等における実務経験から環境に配慮した企業運営に関する考察・提案を行う。
Ｅ．企業（環境・エネルギー分野のベンチャービジネス等）における環境ビジネス業務
環境・エネルギー分野で活動している企業においてビジネスとしての環境・エネルギー問題の国際的な動向の捉え方やその解決に向けた方法論等の経験を積む。
Ｆ．自治体での経験・提案型インターンシップ
自治体等における実務経験から環境に配慮した条例や政策の決定等に関する実践的な経験を積む。提案の実践として地域と海外を繋ぐような視点を持つプランを作成する。