プロジェクト概要　｜　デュアル対応国際環境リーダー育成プロジェクト

修士課程は一巡のカリキュラムが完成を迎え、今後の継続的に育成する国際環境リーダーへの履修モデルとしては完成している。育成された国際環境リーダーが関連企業に就職し即戦力として企業における研究活動の一端をにない、博士後期課程は、一期生の共同研究が積極的に展開されている時期と想定する。

プログラム初期に養成された国際環境リーダーが、企業内での研究を主導する立場に立つことにより、連携企業からの長期的な視野での共同研究が行われているものと想定する。その中には、博士後期課程を終了し母国で大学研究員となった研究者との共同研究が含まれるものとする。さらに、同種のプログラムが学内他研究科にも適用されるような評価の高い取り組みとなることを目標とする。

　本プロジェクトの助成終了後、本拠点におけるプログラムの継続は、大学院環境・エネルギー研究科の通常カリキュラムとして運営されることになる。
　本プロジェクトで構築したカリキュラム・連携手法をベースにすることで、学生の確保に関しては本プログラムから卒業・就職した先の企業から、より若手の人材の獲得を行うことが可能であり、大学と企業間の連携を深めつつ、さらなる人材の循環を図ることが可能であると考える。本プログラムで想定される成果は、以下のものである。
i) プログラムの成果
　本プログラムが実施により、留学生受入、連携に対するノウハウが大学内に蓄積する。特に語学教育やインターンシップ・就職支援に関する留学生向けのコンテンツが蓄積することで、学内の他の研究科でも応用可能なプログラムとなる。また、海外提携校からの定常的な留学生確保および国内学生との連携という取り組みの仕組みも、他の研究科での活用が期待される。
ii）ネットワークの成果
　本プログラムが本助成により、数年間実施されることで、企業等が大学の国際リーダー養成機関としての有効性を認識すると想定する。このことによりこうした企業等は、大学と連携することのメリットを感じ、経済的にも人的にも大学のプログラム運営に協力してくれるものと期待する。本プログラムでは、企業からの実務者教員、インターンシップコーディネータを受け入れることとしており、こうした人材が将来的には企業負担で行われることを想定する。
ｂ）拠点の発展
　本プログラムの発展系として、上記の環境分野における発展系の他に、他分野・他研究科への応用が可能である。特に、本プログラムの応用は、環境系を問わず広くものづくり分野に応用が可能であると考える。本プログラムで培われた研究コーディネータ、留学生ナビゲータなどのノウハウは横展開が可能であり、新しい研究資金マネジメント手法としても期待ができると考える。
ｃ）留学生ネットワーク
　育成された国際環境リーダーとの密接な関係を継続するための活動としては、本学の強力な校友会組織を中核とする活動が、そのまま国際環境リーダーとの密接な関係を築く基礎となる。帰属意識を高めるためには、大学ホームページ上にバーチャルな海外校友支部を作成し、指導教員とのコミュニケーションを確保すると共に、校友相互の語らいの場を提供する。（生涯の友人）
　また、海外拠点を利用してメルマガ（隔月程度）による情報提供を行う。知財動向や技術移転情報を早稲田テクノリンクにより英文で提供し活用に供すると共に、海外での技術シーズ展示などの機会を利用して招待する。
　研究では環境総合研究センターにおける共同研究の公募や、センター独自の海外拠点（中国、ブラジル、タイ、韓国）での研究参加を通じて、積極的でかつ親密な関係を維持する。（戦略的研究育成投資の一環）修了後１０年毎、ホームカミングデーに招待しさらに絆を深める。

ａ）科学技術外交に対する波及効果
(1)環境課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化
　アジア・アフリカ圏での資源・エネルギー問題を考えたとき、省エネ技術や静脈を考えてのものづくり、動脈を考えての静脈ビジネスモデルを国内技術として独占するのではなく、アジア・アフリカ全体で共有し、環境問題や相互発展を考えることが重要であるである。よって途上国における人材開発は急務の課題といえる。こうした課題に対して、本プログラムによって養成された国外リーダーは、我が国の先端科学技術等を吸収する術を持ち、併せて途上国の国内事情、文化面を配慮した技術戦略、ビジネス戦略、途上国での制度設計に大いなる力を発揮することが期待される。
(2)我が国の先端的な科学技術を活用した科学技術協力の強化
　中小企業等が担う部品産業は、生産拠点の海外シフトに伴い、ともすると、コア技術まで国外に流出しがちな状況であり、国内技術者の空洞化を生じる可能性がある。このことは技術立国である我が国の産業界が抱える大きな問題である。そこうしたなかで、本システムにある戦略的人材育成投資の考え方は、企業等の長期的な海外の研究機関、大学などとの連携を強化することに繋がり、国内企業の研究開発機能が海外移転をした際も、引き続き国内企業がイニシアティブをとりつつ、研究開発を進める有効な手段と考えられる。
(3)科学技術外交を推進する基盤の強化
　本プログラムによる人材のネットワーク化は、国際リーダーにとって生涯を通じて大学を根とした繋がりを構築することになる。国際リーダーが将来的に研究者、政治家、企業人になって活動する際も、この連携関係を維持することが、彼らの利益となり、力になるものと考える。したネットワークは、代々受け継がれ、新しい人材の大学への送り込みにつながることが期待され、さらなる技術交流などを促進する基盤となると考えられる。将来的には海外リーダーが大学に戻って教鞭をとる可能性も想定され、国際的なレベルでの知の流動化を実現しうる可能性がある。

ｂ）企業体質への波及効果
　現在海外展開の途上にある企業にとって、国際リーダーは短期的には、パフォーマンスの高い社員として位置づけられるであろう。
　さらに、10年後、20年後の就職先の企業において、企業の技術面、経営企画面で支えることにより、企業の国際競争力を向上させ、我が国の先端的な分野であるものづくり産業、資源再生産業を支えていくことが期待できる。加えて、経営戦略的側面での対応ばかりでなく環境面での対応が、我が国ばかりだけではなく、アジア・アフリカ圏全体の利益につながるものと考える。
　また、博士号を取得した社員の存在は、企業の研究開発体質を強化することにつながるものと期待される。こうした企業体質の変化は、企業の人事政策においても有効であり、優秀な技術者の集積をも可能にするものであると考える。

ｃ）他機関への波及効果
　本提案は、上記のように単なる人材育成という観点だけでなく、国際的な大学アライアンスの有り様を示すものであり、企業の国際戦略との連動を具体的に示す案件となりうると考える。世界的な大学連携、産官学連携が模索される中、本プロジェクトは意欲的な取り組みとして、他の大学等にも波及するものと考える。